情緒欠如と無責任と「ダブスタ」 VOL.83

●今も続く原発事故に伴う、輸入禁止措置。これを放置していいのか!
●2.25確定申告の為、渋谷税務署へ。ガラスに映るのは]向かいのNHK。増築工事をしている? 翌日は2.26、この裏側に事件の合祀慰霊碑がある。
●2.27、寒椿。散歩の道すがら。
●3.1環七「羽根木」までジョギング。ここまで来ると景観が変わる。
●2.27、深紅の梅。散歩の道すがら。
●白木蓮、いいね。2.27散歩の道すがら。

〈本文〉

●令和３年2月13日の午後11時過ぎに福島県沖でM7.3の地震、最大震度6強の地震が発生した。実家の福島市は震度6弱であった。弟に聞くと、棚から食器が落ちて割れたり、本や荷物が崩れ落ち、かなりな被害を受けたという。コンビニを経営している市内の友人などは商品が壊れてかなり損害を被った筈だが、当日は混乱しているだろうと翌日電話すると「大丈夫だ、大丈夫。電話くれてありがとう」と自らを鼓舞するように元気(そう)な声であった。しかし、しかしである。間もなく10年になる3月11日の東日本大震災の一ヶ月前のことで、「何でまた、福島なんだ」という思いが強い。

◆ここから少し憂鬱な、だが本質の本質を述べる。「Double Standard」通称「ダブスタ」という、短慮でオバカで我欲に凝り固まった一部の日本人達が、勤勉で多くを語らない日本人の精神的･物質的資産を食い物にしている。「正直者が馬鹿を見る」「声高に屁理屈(ダブスタ)を語る輩が得をする」、そんな日本にしてはいけないという、悲痛な叫びと思って頂きたい。ただ、この回では皆さん一人一人に考えて欲しいので、私なりの解決法は述べない。また、私が実際に見聞きし、確かめた範囲でのみの記事になる。

●天変地異は何時何処で起きるか人智の外である。だから日頃からいざというときに備えておくことしかできないが、福島県民の「何でまた」というその意識は、かなり複雑なものだ。

東日本大震災の津波により、東京電力に起因する原発事故が起こった。この原発事故は自然災害ではない。人災だ。「FUKUSHIMA」という言葉がおぞましい言葉として世界中に拡散した。

当時は民主党の菅直人政権であった。菅首相はもとより、当時官房長官だった枝野幸男氏(現在立憲民主党党首)のいい加減な政府発表は未だに頭にこびりついて離れない。霞ヶ関の官僚や、東電、原子力利権族(「賊」といってもいい)の言葉そのままを発表していたのだから詮無きことだが、あの時の右往左往が「FUKUSHIMA」と言う言葉を一層ダーティにしてしまった。私は忘れない。

●NHKはじめ日本のオールドメディアは、なべて正確な情報を隠蔽した。当時私は、汚染の拡がりをドイツのインターネットから情報を得ていた。日本の報道とは随分と違った。

その後、夏になって電力供給不足を懸念し、東電データによる情報が毎日NHKから流されたが、日本の火力電力の供給力を計算すると、大分水増ししていることがすぐに分かった。統計学の初歩しか知らない私も判るような「嘘報道」を流すのかと、つくづく情けなくなった事を覚えている。

●その後の自民党･公明党政権も原発の問題に関して、その場しのぎを積み重ねて早10年。
歴代の首相は勿論、復興大臣や環境大臣は、腹を括らなければならない問題を全て先送りした。

現地視察して「最後は金目(かねめ)でしょ」と、つい本音を吐いてしまって、顰蹙を買ったオバカな大臣もいたし、一昨年の9月に、原発汚染水に関して「福島の漁師の皆さんが、どんな日々を過ごしてきたかに思いをはせなければ、（処理水に関する）発言はできない。今度、福島で採れるノドグロを一緒に環境省で食べてみたい」と、保守のホープと喧伝される若造大臣が、地元民に媚びを売るような発言をして、問題を却って複雑にし話をこじらせてしまった。

決断なしの先送り、情報隠蔽、そんなことでは諸外国の「FUKUSHIMA」農産物輸入禁止が解けないのは当たり前だ。未だに「原発事故に伴い輸入停止措置」を講じている国と地域があるのを読者は知っているだろうか。香港、中国、台湾、韓国、マカオ、アメリカがそれである。中国、韓国に至ってはこれらを「政治の具」として利用している。日本政府は、数値理論をもって、きっちりと抗議すべきなのだ。腹が据わっていない輩が、リップサービスして時間稼ぎをしている間に、処理水問題は待ったなし、見切り発車となり、最悪の結果を招く。

正しく、理論値を示せ。隠蔽体質が不信感を持たれるのだ。そうでないと、漁民達に失礼なばかりでなく、それか韓国などに悪宣伝されてしまう。(難癖を付けるそれらの国と数値を比較せよ)

●私は、当時の放射能汚染に対する「福島県民」への風評被害を今でも忘れない。それはひどいものであった。タンクローリーは福島の「高汚染地区」を避け、新潟を経由して仙台へ。福島ナンバーは、首都圏から拒否されて入れなかった。福島生まれだと言うだけで、婚約を解消されたり、相手の親から結婚を拒否されたりということが現実の私の直ぐ近くで起こった。相手の親の馬鹿さ加減も相当だが、今回のコロナ禍で「東京の者は来るな」という狭量な人達が叫ぶ姿とその精神構造は何ら変わらない。

●東電の原発事故により私の実家の工場の跡屋でも、側溝の周囲の土の除染作業を行ったが、その汚染土は置き場がなく、「汚染土フレコンバッグ」に入れたまま長い間工場内に放置された。ここは祖父の代からの工場跡屋で、原発事故前は、川俣町の山木屋という避難地区になってしまった方に賃貸していた。来期は事務所も改築して手広くしたいという話をしていた矢先の原発事故だった。先方から賃貸契約を解除したいという話になった。相手の窮状を考えると違約金は取れない。捺印するだけになっていた仮契約書を、東電の原子力損害賠償窓口に整えて提出すれば、その先2年数ヶ月の賠償金は貰えたのだが、止めた。この賠償金は国民の税金に添加されるし、いずれ子孫にツケが回ってくる。第一私の気持ちが潔しとしなかった。

更に、少しでも心に疚しさがあれば、私はこの先、堂々と持論を主張できなくなる。オールドメディアが取り上げなかった、取り上げたくなかったことが書けなくなる。さらに左翼系の「ダブスタ」達には毫も後ろ指を指されたくなかった。

この原発事故によって、私が三代目の社長となっていたその会社の売り上げはゼロ(零)となった。結果、休業せざるを得なくなったが、あと3年で創業百年となる。〈大正13年(1924年)創業〉　それまでは意地でもこの会社は残しておく、それが私の祖先に対する畏敬と矜持だ。

●これまで賠償金の授受に関して、欲の皮が突っ張ったいい加減な話を至るところで耳にした。

かつて、浜通り、中通り、会津地方と県内全域を10数年間、くまなく営業活動した経験を述べる。

「原発地域」に近づくにつれて道路も、公会堂体育館などが、格段に立派になる。特に、川俣、飯館の真冬になると道すら見分けが付かなくなる細い道から、突然、浜通りの浪江に抜ける道路などは見事な舗装道路に変わるのだ。原発に近い住民は、今回の事故で、故郷を失い大変な思いをしたことは事実である。しかしそれ以前は電力料金免除、公共施設の新設保全、東電関連会社への優先雇用など彼等には多くの特典があった。しかしそんな特典など何もない川俣の一部、飯館などは惨めであった。原発事故による放射能は、北西の風に乗って、阿武隈山脈にぶつかって、その帯状の地域が高濃度の汚染地帯となった。

会津に疎開することになった浜通りの人々が、会津人の善意に、「こんなまずい差入れは食えない」という暴言もあったと聞く。福島に疎開してきた避難民が、朝からパチンコ、夜は飲み屋街で飲み廻っていたことも知っている。いまもって、一人頭10万円の賠償金が支払われていると聞く。一家５人であれば５０万円。汗して働く気持ちも失せよう。実家の福島市に限っても、補償金で土地建物を購入し、就労しないで暮らしている。本来被害者であった方々の一部にこういう者がいると、「全ての被害者」が税金泥棒として、日本国民の恨みの対象になってしまう。

原発被災者を個々に調べれば｢本当に逼迫しているか否か｣が判るはずだ。足を使って調査することが行政の役割だ。人員不足というなら、NHKの集金人を無償で使えばいい。

●東電の賠償金の支払いは実に不透明だ。農業、漁業の生業の道が断たれ、一時金も含めて、相当額の賠償金を貰ったはずだが、調べようとしても表には一切出てこない。背後にある「圧力団体」、全農(JA)、全漁連(JF)などの大きな組織と、東電はどういう裏取引をしたのだろうか。　その拠出金は税金なのだ。政府と東電は明確にする義務がある。仕事を奪われたのだから保証金の請求は妥当だが、曖昧が故に疑念が起こる。新聞･テレビのオールドメディアは批判を恐れて一切取り上げない。メディアの力をもってすれば調べようと思えば金融の流れは直ぐに把握できるのだが……。こんなことでは、綺麗な「花は咲く」(NHK震災復興支援曲)ことは無い。

一方「FUKUSHIMA」風評被害にあった(福島･郡山･会津など)の商店･旅館、飲食サービス業は、微々たる保証しか受けられなかった。これらの殆どは個人、零細、小企業だ。ここをサポートする団体は商工会議所なのだろうが、組織全体が形骸化しているのか、トップの指導力に欠けるのか、人材がいないのかとにかく「冴えた圧力団体」にはほど遠い。今回の「コロナ禍」の対策にあたっても、「正しい圧力団体」の体をなしていない。日本の中小企業は疲弊したまま潰れていく、日本も崩れる。尤も、大企業の経営者、元経営者達で構成されている、経団連も目先の利を追うあまり、「親中」(親中共)政策から脱皮できない。情けないことだ。

●安倍総理は令和２年(2020年)４月７日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言を行い、４月16日に対象を全国に拡大し5月25日には首都圏1都3県と北海道の緊急事態宣言を解除した。(地区によって違うが大枠を記載した)

令和3年(2021年)１月７日、東京、千葉、埼玉、神奈川を対象にして緊急事態宣言を行い、２月７日で解除される予定だったが、３月７日まで延長、更に２１日まで継続することになった。　再々延長のエビデンスを調べたが根拠なし、「ダブスタ」(Double Standard)そのもので実に腹立たしい。

とりわけ小池都知事の「ダブスタ」はひどいものだ。こんな人間が都知事でいるのだから日本は良くなるわけがない。重症病床を「半分」にカウントして危機を煽り、逆に緊急事態宣言の2週間延長でうやむやにし開き直った。政治は自己パフォーマンスの具ではない。都民の暮らしと生活をぎりぎりのところで判断し決断しなければならない。今まで、彼女の矛盾した言動を、オールドメディアはしっかりと時系列で国民、都民に示せ。都民を、国民を嘗めるなよ。豊洲、東京復興五輪等々、何の落とし前も付けられず、掻き回すだけの知事は邪魔で迷惑だ。

●読者に問う。「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言｣の他に「緊急事態宣言」があるのをご存じか?　

実は平成23年(２０１１年)３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」はいまだに解除されていないのだ。我々はダブルの「緊急事態宣言」のもとで生活している。オールドメディアは無視しているので、忘れっぽい国民には意識すらないはずだ。

「コロナ禍｣によって、朝から晩まで、「今日の感染者は何人」(正しくは「陽性者と思われる者」だ)「やれ、PCR検査は全国国民に」とか、｢他国と比べてワクチンの導入が遅すぎる｣とか、オールドメディアは不安を煽る。更に、こういう時「出羽守(でわのかみ)」という似非文化人が、マスコミを賑わす。「ドイツでは」「アメリカでは」「イタリアでは」の「では(出羽)」である。ここは日本だ。

冷静に考えると直ぐに判るのだが恐怖心を煽られると、偏頗な情報を真に受けて、忽ち信じてしまう。日本人の人の良さよ。本質から目を逸らす策略に乗っては駄目ですぞ。

●欧米の新型コロナ論文を読んでも、このウイルスの特性はいまだ判らない。ここでは、「洗脳されてしまった」方々の意識を変えるまでの枚数はないので、数値と事実たげを記載しておく。

3月7日夜時点（日本時間3月8日朝）アメリカ国内のコロナで死んだ人は、525,001人（人口３億３千万人)。同日の日本人の死者数は、8,263人(人口1億2千4百万人)。〈但しこの数値は、1年以上の死亡者数がカウントされているので1年基準より多い。〉

一昨年の日本のインフルエンザの死亡者は、ワクチンが行きわたって緊急事態宣言などしない状態で3,571人だ。

欧米と比べて日本の死亡者数がこれほど少ないのは何故なのか、厚生省･東京都･感染学者の方は素人の私にも判るように説明して欲しい。できないはずだ。そうならば「ダブスタ」で、理屈にもならない理由を付けて日本国民を煽るのを止めて欲しい。

また留意すべきは、ウイルス（ヒトパピローマウイルス）感染で起きる「子宮頸がん」は若い女性で増加傾向にあり、毎年約3,000人が死亡している。物事は相対の中で思考せねばならない。

●この1年そしてこの先、世界も日本も、「情緒不安｣「情緒欠如｣に陥り、嫌～な「道」に迷い込もうとしているように思う。

ハイエクの「隷従への道」(これは名著です)の中で、レーニンの友人であるマックス・イーストマンの言葉を引用して、共産主義、社会主義が本質的にファシズムやナチズムと同根であり、更に悪いものであり、むしろスーパーファシズム・全体主義であるということを引用しながら、共産主義、社会主義への宥和に最大限の警告を発した。

従来の専制政治と異なった形で、全体主義(totalitarianism)が、気がつかないところで起こっている。気づかぬうちに個人の生活全般にまで統制が行われている。大義を強調することを隠れ蓑に、情報システムを寡占化したビックテックの横暴。彼等にとって都合の悪い記事は理由曖昧のまま勝手な基準で削除している。今回の一連の大統領選挙の「ダブスタ」で明白になった。

●マスメディアは大衆組織（大衆操作）を通じて、個人生活のすみずみまで権力を浸透し得る。これは怖い。今の時代、富を独占したいグローバリズム(金融システム)と、情報システムを掌握すれば、それを利用している世界中の人々は抵抗が出来なくなる。

かつて日本では「大本営発表」が情報統制していたが、今はマスメディアがそうである。日本のメディアは、アメリカの大手メディアの情報のみを鵜呑みにし、都合の悪い情報は全て「完全無視」これは日本のオールドメディアの消極的(受動的)全体主義だ。更に、戦後75年の歪んだ教育を受けた「ドグマ」達によって、中共や韓国の下請け業者みたいになってしまった。

「新聞法」と「放送法」など、甘すぎる既得権益を抜本改定しない限り、本当に危ない。

●1917年にレーニンは「社会は全体として一つのオフィス、一つの工場になり、労働も報酬も平等になる｣と言った。今ではそれは幻想だと気づいたが(未だに気づいていない学者も多い)、世界が金融資本家達のグローバル戦略にはまり、「世界は一つのオフィス、一つの工場｣にはなったが、それは社会主義、共産主義よりも、もっと不自由な全体主義になりつつある。

更に日本の隣には、覇権主義の中共が、日本を虎視眈々と狙っている。その最も危険な中共はもはや当たり前の国家ではない。

●ウイグル族、法輪功の信者などへのジェノサイト行為を平気で糊塗し、香港の民主化を徹底して弾圧するCCP(中国共産党)。民主国家としての体をなしていない。徹底した「ドグマ」＋「ダブスタ」の無法国家だ。ヤクザよりもひどい「反社組織」なのだ。

日本にも目先の利に目が眩み、右翼左翼を問わず親中派が多い。CCPに尖閣を奪われようとしても、北海道の土地が大量に買い占められても、未だに「習近平を国賓に」などとほざいている馬鹿な輩がいる。これを称して「売○奴」という。それら日本の危機を徹底して無視するオールドメディアも同罪だ。

●フランス革命期の２３０年以前から使われている｢右翼｣「左翼」というこの言葉は既に時代を映せない陳腐な言葉になってしまった。私は、以下のような「人間思考」をパターン化してみた。新世界の人間の行動様式の見分け方は

①「ダブスタ」(状況応じて異なる原理を使い分ける。自己保身のためその場しのぎをする「二枚舌」。 Double Standard。他には厳しいのに自分や自陣営には甘い人々の言動不一致を批判する時によく使われる。小悪党や我欲の輩はほぼこのパターン。都合が悪くなると、ゴールポストを勝手に変えるタチが悪い輩)

②「ノンダブ(スタ)」(自分自身に対し主張が一貫して筋が通っている者。Non Double Standard。トランプ元大統領が、アメリカ国民に人気があるのは、ブレない人間だと思われているからだ)

③「ドグマ」(状況や現実を無視し、ある特定の原理・原則に固執する応用のきかない者。歴史的情勢を無視し、原則論を機械的に適用しようとする公式主義者。Dogma。日本では、戦後自虐史観を植え込まれたまま、自力で勉強せずに生きてきた「平和ボケ」の人々)

厄介なのは、①と③を併せ持っている奴だ。まあこういう基準で世界と日本の組織や人物を当てはめてみるとよく分かる。②の「ノンダブ(スタ)」がいかに少ないか……。腹の据わった日本人のひとりに、私はなりたい。

　　　　　　                                             　2021.3.10　　　　　　　ⓒ春吉省吾

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Double Standard (日本壊滅)後編 VOL.82

●「ひちぎり」京の生菓子。

御水尾天皇の中宮東福門院の時代から、三月三日の雛祭りの中宮行事で食された。大量の菓子を作る時間節約のため、餡を餅に入れて丸めないこの形になったと言われている。その特徴は、ひきちぎったような形。
●赤はトランプ。普通に行われればこうなったはず……。
●2021.1.20。真偽の程は不明だが、トランプの手紙。「Joe, you know I won.」(ジョー、お前は俺が勝ったと知っているだろう)とだけ記されている。日付は、彼の大統領最後の日。

〈本文〉

令和３年もあっという間に一月が過ぎ、２月も10日になりました。

平成28年(2017年)１月から、月に一度か二度、「春吉省吾の随筆」として、時々の時事を交えた随筆もこの表題のとおり８２回となった。毎回原稿用紙で、5～10枚程度のボリュームで、時には30枚程度になるときもあった。丸々5年が経過した。纏めれば２冊ぐらいの本になる。

さて私事だが、昨年の11月末で、テレビの視聴(但しドラマは録画して気に入ったものだけ視聴する)と新聞の購読を止めた。

現在私の情報収集は、アメリカ、イギリス、台湾(中国本土や香港の記事は一番早い)フランスの左派右派のメディア、タフロイド紙のインターネットからの情報収集だ。当然真逆な報道もフェイクニュースも多い。その雑多な情報から考える。これが楽しい。言葉は翻訳ソフトを使えば大意は外さない。本来多くの情報がなければ「意志決定」は出来ない。ましてや偏頗な情報では尚更だ。これを実施して、1年ほどになるが慣れると視野が広がり、頭は惚けない。そして無料だ。ちょっとばかりテクニックが要るが慣れれば、情報収集とはこういうものだとわかる。

これまでもそうだったが、特に昨年あたりから、日本のテレビ・新聞の政治経済情報は極端に薄く、誤りが多く、視聴すると腹が立つ。ならば見ない読まないのが一番。フェークニュースとプロパガンダの情報がまことしやかに流されると、物事の本質は一切見えなくなってしまう。その「無意識」を受け身で、慣れてしまうのが本当は一番怖い。

64年前に、社会評論家の大宅壮一氏が「ラジオ、テレビという最も進歩したマスコミ機関によって、『一億白痴化運動』が展開されていると言って好い」といい、「一億総白痴化」という言葉が流行語になった。

当時はテレビは最も進歩したマスコミ機関だったというが、今は見る影もないオールドメディアだ。自ら検証もしない、いい加減な受け売りの偏向情報(ここまでは我慢の範囲だが)だけでなく、真逆な「嘘」を流すのだから、もはや存在する意味はない。大宅壮一氏の言葉をかりれば、「一億総認知症化」させている媒体に成り果てたと言うことだ。

日本の場合は新聞とテレビが資本連動しているが、その新聞はもっとひどい。朝日、毎日などは、購読料を取って日本の国力を弱めているとしか思えない自虐偏向記事に溢れている。まともな記事を書こうとすると出世が出来ず干されるようだ。プロパガンダ記事に購読料を支払って読んでいる日本人はなんと人が良いことよ。

新聞社に海外情報を売り、生業としている共同通信などもひどい。配給先が日本の地方新聞に多く、その記事をそのまま掲載された読者は、いつの間にか中国共産党に忖度している記事やアメリカの極左メディアの主張をそのまま読まされることになる。長く読んでいると洗脳され、地方のインテリが親中共、過激派･全体主義者にかぶれてしまうという笑えない「事実」がある。

現在、私はスマホも机の脇に置いたまま殆ど持ち歩かない。(というわけで、返信が遅いのはごめんなさい)アップルは使わない(日本のパワーマックの初期利用者として、この会社のいい加減さを長い間体験させられてきた。喪失させられた時間は膨大だ)、アンドロイド機器で使用するのは電話とメールと天気予報のみで、ヤフーなどの情報サイトは見ない。情報は、上述したインターネット(英米台湾の情報ソースとTwitterとYouTube、但しこれらビックテックは彼等に都合の悪い情報は勝手に消去し封鎖するので、gabやBIT CHUTE、rumbleなども利用)からの情報のみ。尚、検索エンジンはDuckDuckGo（ダックダックゴー）。今のところWIN10だけはやむを得ず使用。

国産OSのTRON(トロン)がアメリカ政府に潰されてしまったことが実に残念。LINEは使わない。情報が恣意的に管理され、漏れる恐れのあるものはできるだけ使わない。この先、無駄でも自己防衛する意志をはっきりさせておかないと、管理される人生が待っている。ホントだよ!!

「俺は歳だからそんなことどうでも良い」と思っている貴方。それが、我々日本人の子孫に莫大なツケを残す事になる。

今回のアメリカ大統領選挙を、昨年から現在まで、コロナ蔓延の推移と合わせて調べていた。〈コロナ対策については、過去ブログに記述した以上の解決策はないので省略。参照あれ〉

そして今さらながら思うのだ。世界は(世の中は)Double Standardだらけで、不正とインチキが、笑ってしまうほど横行していると思ったことだ。

実業の世界で、だまし欺され、裏切り背信の中をこれまで何十年と泳いできたお前が、今さら何を青臭いことを言ってるんだとお叱りを受けるのを承知でやはりそう思った。

今回のアメリカ大統領選挙は、ルールも全く無視した「反トランプ集団」が団結し、トランプ潰しにかかった。そしてトランプが負けた。しかしまともな選挙をしていればあのコロナの状況下でもトランプが圧勝したと思っている。尤も、日本のメディアだけしか見ていない方々には、「あんた変だよ」ということになるが、そういう方々には「何時までも薄ら寝ぼけは止めにしたら」とだけ申し上げておく。

選挙前、バイデン親子のウクライナや中国からのヒモ付き献金の実体が明るみになったが、FBIは捜査せず、大手のメディアは一切黙認した。しかし選挙後「反トランプ選挙活動」のあまりに露骨な不正が徐々に明るみになると、「unfairは許さない」、「Stop the Steal DC」（米政権を盗むのを止めろ）など、国民が騒ぎ出しそれは今も燻っている。

大統領選挙の接戦州の6州に限定しても、不正アルゴリズム搭載の投票機器操作、投票用紙の不正持ち込みと廃棄、中国から投票用紙持ち込み、死者の投票など、全て「バイデン候補」の票を増やしトランプを「逆転」した。そこまでやったらそうなるわ!!

これらはビデオ、写真、証言者などの具体的証拠があるにもかかわらず、アメリカの大手メディアは一切取り上げず、「不正な情報」と断定し、裁判所も訴えをことごとく却下した。

旗色が悪くなると、「不正は体制に影響のない範囲であった」と綺麗事で全てごまかした。トランプになっては困る連中がそれほど多かったということだ。

しかし、その実態を多くの国民から目を逸らそうと、未だにメディアは躍起になっている。

ちなみに1月6日の国会議事堂乱入はトランプの扇動でないことは既に証明されている。しかしトランプが国家暴動を引き起こしたとして、民主党のペロシ氏などが弾劾裁判するという暴挙に出た。後ろめたさを隠し、トランプの政治生命を絶つつもりだろうが、狂気の沙汰だ。

一方、大統領になってしまったバイデンは、目もうつろで、手許のペンも扱えないおぼつかなさで、トランプの政策を否定する大統領令に次々とサインしている。(サインしていることすら判らない様子だ。それも録画に撮られていますよ)「おいおい、大丈夫か」。

無意味な国際紛争を増やした、悪夢の民主党オバマ政治に逆戻りだ。

こんな「ジョー爺さん」を立ててまで、トランプ再選を阻もうとした理由の一つは、中共による直接間接の買収であった。各州の民主党知事(中には、共和党知事も買収されていた)や、州司法長官、議会も買収されていて、取り調べるはずのFBIも、CIAも、司法省も、政府連邦最高裁判の判事達も買収され、民主党の上院議員、欲ボケの共和党の上院議員も反トランプに廻った。

予想した以上にチャイナマネーと、ハニートラップで、尻尾を握られてしまったからだ。

もう一つは、民主党オバマ政権時代の「悪政」が、トランプによってこれ以上、白日の下に晒されると、左派民主党が危なくなるという焦りであった。

その他、様々な要素が絡んでいるが、要はグローバリスト達の儲けを阻害するトランプの政策が邪魔だった。何のことはない偉そうなことを語っても、全て欲得、銭に転んだということだ。

私のような素人でも証拠を収集できたのだから、やり口は荒く雑であった。不正を隠蔽し、郵便投票で有利と思われたバイデン陣営だったが、いざ開票してみると、トランプの票が想像以上に多く、明らかにバレるような行動を取らざるを得なかった。現在全ての「証拠」が消されようとしているが、YouTubeの圧力にも屈せず、しっかりと事実に基づいて検証するブロガー達が大勢いる。(「カナダ人ニュース2021」さんのブログは凄い)

アメリカは完全に変容してしまった。アメリカの左傾化はとまらず、分断は更に深刻になる。独り中共が高笑いだ。尤もその中国も、権力争いが始まっているようだ。「まあ勝手にどうぞ」と言いたいところだが、この状況で一番割を食うのは我々日本人なのだ。親中(中共からの利権獲得者)の自公民の議員さん、経団連のみなさん、野党のみなさん、マスコミの皆様、ジェノサイド(集団殺害)や人権弾圧、領土侵犯を平気で実行する「無法集団」中共に何を忖度しているのかなあ、色々と御託を並べているが、結局は目先の利権と、怯懦のみ。

アメリカがどういう状況になっているか、ここでは項目のみ抑えておく。

●中国共産党による買収

30数年以来、虎視眈々と勢力拡大を図っていた中国共産党にやられた。鄧小平 （1978年 ～1989年）江沢民 （1989年 ～2002年）胡錦濤 （2002年～2012年）習近平 （2012年～）の対アメリカ戦略。特に、オバマ政権の対中融和政策により買収増大。莫大な資金をアメリカに投入。習近平から「超限戦」(あらゆる手段で制約無く戦う。全体主義覇権戦争)に入った。

新聞･テレビ･雑誌などメデイアへの資金提供、ハーバードをはじめIBリーグなど多くの大学へ研究費援助、大量の中国人留学生送り込み。「孔子学院」の普及。ハニートラップ攻略。

●オバマ元大統領のグループによる戦略

オバマ時代、75の連邦機関に跨がるSESという高級官僚システムを自分に有利に変更した。総員8,156人のうち、7,000人以上を、高給待遇し政権交代によっても簡単に退任できないシステムを作った。これらの高級官僚が、ディープステートと言われる。国防省、国務省、財務省、CIA、FBIの高級官僚集団を形成した。オバマ政権時のオバマゲート疑惑、アルカイーダへの資金援助、当時副大統領のバイデンのウクライナ疑惑など闇が明るみになったら困る。親分のオバマが捕まっては大変だから、徹底的に証拠隠蔽、トランプ追い落としを図った。日本の財務省などの高級官僚よりももっとタチが悪い。

●国際金融資本による、グローバール化とチャイナマネー

ウォール街を牛耳るロスチャイルド、ロックフェラー関連の銀行や企業。それに厄介なチャイナマネーも加わった。ここではマネーロンダリングも行われる。昨年9月20日に香港上海銀行、JPモルガン・チェース、スタンダード・チャータード銀行、ドイツ銀行、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）などの大手多国籍銀行が犯罪者を支援し、資金洗浄を行い2兆ドル（約208兆円）規模の取引が行われた疑いがあると報じられた。

ちなみに、スイス銀行各社には中国共産党幹部100名分の総額1200兆円にも及ぶ不正な隠し資産があると言われている。

●ロスチャイルド家の番頭、空売りの帝王 ジョージ・ソロス

ジョージ･ソロス。ロスチャイルドの番頭から自立し、国境のない金融環境を作り出そうとしている。地球規模の極端な社会主義システムを構築したいのだ。生きている内に実現したいと、豊富な資金を使い、極左組織アンティファ、BLMなどを使って暴動を起こさせ、アメリカ保守の代表、目障りなトランプを追い落とそうと、荒療治の限りを尽くした。

●ビッグテックの新興成金が、ウォール街に参入。情報操作の味を占め、独占を目論み、言論弾圧するという節操のないIT成功者達が、情報全体主義を促進した。彼等には国境は要らない。中国市場も欲しい。そこに中共の手が伸びている。罠に填まったことに気がつかないようだ。

●これらの要素が絡み合って、トランプは負けた。アメリカは、極端に弱体化していく。形振り構わぬ中国共産党が、世界の覇権を握ろうとしている。実に厄介だ。

ここまで、アメリカの現状について書いたが、これらは「我々の日本を見るため」の考察だ。日本のための日本人のための戦略･戦術論を構築するためのものだ。明日への希望戦略がなければ「絶望・悲惨」に耐えられるエネルギーは湧いてこない。

詳細はDouble Standard(日本壊滅)で記述するが、ここでは未だメモ書きの思考のポイントの一部を列挙しておく。

◆現状のようなグローバル化(金融も含め)は、この先日本人を豊かにするのか?

◆習近平率いる中共はもはや「民主国家」の体をなしていない。日本国憲法は日本人を守ってくれない。国を失って「護憲」はあるのか?   「墨子」を「韓非子」に学べ。

◆欧米主導のビジネスルールを疑え。例えば「ダボス会議」「グリーニューデール･脱炭素」」など、欧米への盲目迎合は日本を更に貧しくしないか?　「グレートリセット」の本質を疑え!!

◆ベーシックインカムの正しい理解は出来ているか、整合性は取れているか?

◆世界で孤立しない日本、国民の繁栄と、国家を守る為に、誰と何処と、どう連帯するのか?

◆反日・覇権国家とどう向き合うのか、国益、国民の安全とは何か?

◆戦後75年、妥協に妥協を重ね、多くの利権と富を、アメリカのルールで吸い上げられた。これからのアメリカとどう向き合うのか?精査せよ!!

◆日本の銀行システム(日本的共同体)を破壊し、世界の金融資本家のお先棒を担ぎ貧困化させた組織(政党も含む)と輩、自虐思想で日本的精神の誇りを貶めた組織(政党･マスメディアも含む)と人物、日本のデープステイト、悪しき泥沼を浄化できるか?

◆戦後75年、大きく歪んだ教育制度。誇りある心豊かな日本人を創りだしたい!!!

そして今、思っている「私感」

◆様々な不確定の時代「自己変容」はもはや既成宗教では解決できない。ではどうするか!!!

どのように思考し、具体案を献策できるか??　

齢70歳、自分自身の存在を確認するため、そして子孫のために(昨年9月に初孫が生まれた。無条件に可愛い)、ビッグマウスを承知で、日本人はこの先の世界とどう向き合い、行動すべきかと考えている!!

というわけで、このコロナ禍のなか、一日おきにジョギング･ウォーキングし、頭を覚醒させ、いろいろな教典、哲学書、ハウツー書、スピリチュアル書まで持ち出して、「春吉省吾の実践哲理」をひねり出そうとしている。

それが「Double Standard(日本壊滅)」ということになるはずだが、いやいやいや、何と大変なことに挑戦していることか……。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2021.2.10　　春吉省吾ⓒ

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Double Standard (日本壊滅) VOL.81

●2020.12.31　甲州街道･幡ヶ谷駅前。年末買い出し結構混雑。

●2020.12.31　近くの神社の一つ・氷川神社。
●2021.1.5　PM14:00　新宿駅南口横断歩道。通常の2割程度。メディアの映像は如何様にでも切り取れます。
●2021.1.7　ペンス副大統領、臆した。リン･ウッド弁護士のいうことが正しかった。ジュリアーニ、シドニー･パウエル弁護士、この三人はボロボロになってしまったアメリカ矜持の鑑だ。

 

●2021年令和3年新春、読者の皆様へのお知らせです。

春吉省吾の哲理的随筆集「Double Standard (日本壊滅)」の執筆を始めました。全体は序章(現状分析)と終章(近未来)を含め以下の11章と併せて以下のような仮の章立てで進めている。

Capitulum 1　人種差別

Capitulum 2　正しい歴史考察

Capitulum 3　国際社会･政治

Capitulum 4　情報ネットワーク

Capitulum 5　財政と金融とIT

Capitulum 6　環境問題とビジネス

Capitulum 7　宗教と教育

Capitulum 8　国民性

Capitulum 9　自己哲理組成

Capitulum 10 祈りと叫び

章立てはあくまで仮だが「Double Standard」という厳しい「現実社会」とどう向きあい、思考し行動すれば良いかという実践哲理としてまとめあげたい。

人は利権と保身、既得権を死守するため、ここまで汚く、卑しく醜くなれるのかと思う。一方で生きる意味を知り、使命感を持った人々は、かくも美しく気高いものだとおもう。

それら両極端の情報収集をしながら、現在必死で「Double Standard」という人間が作り上げた実にしたたかな詭弁と向き合っているところだ。「Double Standard」の定義は本冊子で定義するが、ここではとりあえず「同じ基準を用いるべき場合なのに、対象によって異なる基準を設ける」という意味とする。

今からちょうど11年前に拙著「経営の嘘」を上梓した。第四表紙カバーのコピーに私はこう書いた。「絶望の底に堕ち、そこで体験した『ニヒリズム』こそが、貴方にとって生きる為の強い起爆剤となる」

そして、本文は「決して自殺をするな」という祈りの文章から書きはじめた。

中国共産党によって世界中に新型コロナが蔓延し、その対応にあたふたとして、結局本質から離れたところで、日本は政治経済政策無策の悪循環に陥った。特に政府と東京都の表面だけのパフォーマンスはひどい。「Double Standard」にも値しない、単なる責任逃れの二枚舌だ。

不幸にも人々はそれに巻き込まれて人生設計を台無しにされてしまった。しかし「されてしまった」というのは受け身なのだ。

鈍感な日本人も、敏感に危機意識を持っている方々も、否応なく、絶望の底に堕ちてしまう危機が来た。だから今こそ這い上がるその精神力と開き直りのパワーを撓めることが我々に必要なのだ。

「何を馬鹿な」と、鼻でせせら笑っている方々に申し上げる。そう言う輩に限って、一番最初に変節する人間達だ。75年前の敗戦後の頭でっかちのエリート達の行動を見れば判る。

「経営の嘘」という我が冊子の第一表紙にこう書いた。(この本で経営書と言うよりはむしろ人生の哲理書と言いかえてもいい)

「もう駄目だと　絶望の淵に経った時『神』に『仏』に開き直って叫べ!『次はそちらの番だ』と。」　この言葉の意味は深い。人間の祈りはあらゆる宗教誕生に繋がる根源的なことだ。自分自身を環境にシンクロさせ、それを変えていく。それが生きるということで、次の世代への今生きている貴方の生きる意味なのだ。

人間は弱く、脆い。だから神や仏は必要なのだが、今多くの人達には人間として最も大切な「宗教観」を失った。この感性は学ばなければ正しく醸成できないのだから当然だ。

敗戦後75年、日本が劣化してしまった。多くの日本人達(学歴や社会的地位には全く関係ない)は生きる哲理を持たずに、明日を考えずに「なんとかなるだろう」と生きてきた。しかしこのままだとなんとかならず「日本壊滅」となる。政治的、経済的、精神的なことが複合して日本は壊滅する。当然、そこに住む我々日本人は、人間としてまともな暮らしが出来なくなってしまう。今日より明日はよくなる、豊かになるという、高度成長期の物質のみの豊かさは、幻想と知れ。

そうならないために、「Double Standard (日本壊滅)」では、当座の解決法と根本解決法の二つを記載する。まあ、いわば釈迦の対機説法のようなものである。

●我が師、長谷川肇先生は平成28年3月13日、87歳で天寿を全うされたが、その長谷川先生が日頃仰っていた言葉のひとつに「物事の本質を考えよ」という言葉がある。この言葉の意味は、それぞれの人生経験を活かし、自分自身の哲理を形成できるか否かで、その深さと広さに大きな違いが生まれるという言葉だと私は理解している。

今から20年前、私はイベント企画やコンサルタント業務の傍ら、中小企業経営者・承継者の為に「心身経営学」講座を数年実施した。渋谷区の施設、表参道や代々木上原の会議室を予約するために抽選会に出て会場を確保し、年2クール各15回、夜の6時から9時に行った。受付とお茶出しは妻に頼んだ。通常の仕事以外のレジメ作りは、徹夜続きで大変だったが、講座後の受講者の方々との飲み会は楽しかった。

内容は今思うと大学院の社会学や宗教学講座以上に難しかった(濃かった)ように思う。本質は突いていたが、十分に咀嚼しないまま講義をしてしまった。この11月に古稀を迎えた今、当時の受講生の方々には申し訳なかったと反省している。当時の講義録の初期の分は冊子にしたが、残りの半分以上は未だ未整理で、未発表の講義録をどうするか、時間とにらめっこしている。誰かまとめてくれる方がおいでならば、そのままお渡ししてもいいくらいだ。

「心身経営学」講座は、「哲理篇」と「技法篇」に分け講義をしたが、「経営学」と言う名が付いているが、経営=人生という観点から、儒学(朱子学、陽明学を含む)、仏教(原初仏教、大乗仏教、密教、禅)、原始神道(古事記なども含む)、旧約聖書、新約聖書、コーラン、近世の思想など、様々なことをテーマとしたので聴講する方は大変だったと思う。一方、技法篇(経営手法)については、ゲーム理論をはじめMBAの手法など多岐に紹介した。しかし「ランチェスターの法則」を深く応用し、AIの技法を付加すれば、後は要らないというのが、現在私の到達した結論だ。

●講座終了後、現在まで急速なIT技術やネットワークが飛躍的に進歩した。将来的には人工知能の領域が更に増えるだろう。しかしその集積されたビックデータの情報は、本来人間の人間たるべき尊厳を取り戻すための意志決定の一つとして利用されるべきだ。邪悪な組織や輩が、ビックデータを利用し、個々人を縛ることになると、ヒットラー、スターリン、毛沢東が何百万人も抹殺した暗黒の歴史よりも、更に悲惨な事になる。中国共産党習近平の少数民族に対する大規模な強制収容や強制労働、思想教育の弾圧、昨年の6月末に施行された「香港国家安全維持法」などは狂気の沙汰だ。

社会主義、共産主義が、どのように全体主義に変質して行くのか、ナチズムを批判した哲学者フリードリッヒ･ハイエクの著書を読み直している。

●「物事の本質を考える」とき、最も大切なものは情報の集積だが、広く開放的な診断基準で収集しなければならない。しかし戦後75年、既得権益者となったマスメディアの情報は、フィルターが掛けられ、偏った情報しかとれなくなってしまった。情報の確度はどの程度なのか、フェイクニュースではないのかと、全体の流れの中で、確認する能力を身につけなければならない。

今回行われた、アメリカ大統領選挙において、オールドメディアといわれる、テレビ・新聞そして、ソーシャル・メディアが、トランプの情報を徹底して遮断し、さらには真逆のニュースをまき散らした。不正や嘘を隠ぺいすると、それを隠ぺいするためにさらに嘘を重ねる。これでは、ナチスや現在行われている中国共産党のプロパガンダや検閲とどこが違うのか。そんな情報を検証もせず鵜呑みにしているのか、あるいは意図をもってそうしているのか、日本のメディアは、アメリカのそれよりももっと卑怯だ。

「Double Standard」を操る面々にどう向き合い、日本人の一人として「こと挙げぞする」(拙著2018.5.12上梓)勇気を持ち、自分の命をどう使うかと真剣に考えてほしい。

哲理的随筆集「Double Standard (日本壊滅)」の上梓をお楽しみに。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021.1.8　　　　　　　春吉省吾ⓒ

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壮大なスケールで描く時代小説「初音の裏殿」 VOL.80

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2021年令和3年、皆様、新年あけましておめでとうございます。
●壮大な構想の幕末時代小説「初音の裏殿」のシリーズ第1巻「怪物生成」を執筆している。
昨年当初から武漢発の新型コロナウィルスの蔓延に端を発し、WHOなど世界中の様々な組織腐敗や中国共産党の狂気の全体主義が明らかになった。更に今回のアメリカの大統領選挙によって、司法省、CIA、FBI、地方政府、裁判所、民主党はもとより共和党の議員達も不正や汚職の当事者である事が晒され始めた。金融界は全体主義的グローバリストが跋扈し、マスメディアやビックテックは偏向した報道規制を行ない、そこに中共の影がある。信じられないことがアメリカで起こっている。世界は激動期と言うような生やさしさでなく、カオス(混沌)となっている。民主党のバイデンが大統領になると、共和国アメリカを支配するディープステート （ deep state 「闇の政府」とも言われるが、要は国家を食い物にしている既得権益者)の存在は、永遠に闇に葬られてしまう。だからトランプに大統領になってほしいと言うのが、今回の選挙不正を口コミでようやく知った普通のアメリカ国民の大きなムーブメントだ。
このカオスの中で日本人は、あまりにノー天気だ。日本のメディアは肝心な事を一切報道しないから、「おかしいな」と思う感性すら喪失してしまった。そして多くの日本人は、「考えること自体が面倒くさい」と思っている。実に危険な兆候だ。
敗戦後75年、日本の教育は占領政策のもと歪められ、日本人の思想・思考回路も著しく矮小化してしまった。しかしそれが顕在化したのは戦後75年前からだが、その端緒は幕末から現在に至る明治期の165年前から、軽薄な形而上の思想が形成され、それが現在の日本人の発想の背景にある。ここを間違えてはいけない。
当然のことだが、幕末を扱う小説家も現在に至るまでその範疇から逃れられないでいる。

●壮大な構想の幕末時代小説「初音の裏殿」のシリーズ第1巻「怪物生成」を執筆している。
ほんの一握りの指導者の軽薄、怯懦、狭量、我欲が国家を分断させる事もある。過激な形而上の思考が、社会を混乱させることもある。
しかし、人間の社会は昨日よりも今日、明日の暮らしが少しでも良くなってほしいという形而下の現実生活の実感によって動いている。勤皇の志士が活躍し、倒幕によって明治が生まれたのが主要因ではない。主たる原因は、石高制から貨幣経済への移行期に、幕藩体制の既得権や不公正が様々に顕在化し、開国により諸外国との不平等な交易によって、物価が高騰して民衆の生活を逼迫したからだ。武士たらんとして戦った勤皇志士たちの行動がきっかけとなって、武士の時代は終わった。歴史のアイロニーである。我々はそういう歴史を冷静に判断できる認識者でなければならない。
高度成長期、日本人は、勝者の歴史として「明治維新」をことさらに賛美した。作家の司馬遼太郎氏など多くの文筆家の歴史観はそうである。しかし、時代は変わった。
問題は絶えず変化する部分と、たとえ死を賭しても変えてはならない本質的な部分がある。戦後75年自虐的な教育の為に、両者の結節点を正しく認識できなくなってしまった。
結果、我々日本人が本来持っていた思想が希薄になってしまった。あるいは殆どなくなってしまった。
私春吉省吾は、現在執筆中の「初音の裏殿」の中で、主人公宇良守金吾義聡を、その両者をはっきりと意識し行動する異能者、天才として描いている。

●壮大な構想の幕末時代小説「初音の裏殿」のシリーズ第1巻「怪物生成」を執筆している。
この物語は、全シリーズ読みきりで全10巻(場合によっては12巻)を計画している。
私はここまで主人公宇良守金吾義聡を取りまく物語の核になる人物、約50名の生年月日、没年月日を特定し、その出自、人間関係、身体的特徴、特技･性格などを決めた。祖父宇良守慎吾から金吾が活躍する120年間、実在した様々な人物達が絡んでくる。大変な作業だった。
数年かかってようやく作業を終えた。これが纏まれば広大な裾野を舞台にして、主人公宇良守金吾を縦横に動かすことが出来る。
第1巻は、原稿用紙で400枚ほどの中巻で、現在半分ほど書き進めている。
金吾の活躍するステージは、江戸、京、長崎、鹿児島･指宿、琉球、酒田、蝦夷、そして清国福州･上海と、禁制を犯してまでその活動は広がる。
また、主人公の血筋からその活動は、朝廷、公家をはじめ、薩摩藩、長州藩、大村藩、長崎奉行、長崎地役人、豪商、将軍、旗本、大老･老中･幕閣と向き合っていく。今日の味方は明日の敵、時系列と共に、その相手は刻々と変化し、金吾は厳しい時空間を切り開いていく。

●壮大な構想の幕末時代小説「初音の裏殿」のシリーズ第1巻「怪物生成」を執筆している。
主人公の宇良守金吾は、高貴な血筋に生まれたが、母の顔を知らない。その立場を公家も大大名も、幕府も利用しようとし、あるいは抹殺しようと画策する。金吾はそれらの動きを逆手にとって、不毛の地に追いやられた宇良守藩旗本六千石の家臣と領民の暮らしを守る。
隠密裏に身分を変えた様々な配下のネットワークを駆使し、破天荒な策略を練り実行に移す。　更に欧米列強と、あるときは知能戦を仕掛け、時に協調し、金吾の信念を貫徹しようとする。
これまでの幕末小説は、例えば坂本龍馬や西郷隆盛、吉田松陰、勝海舟、新選組など、その主人公達は尊皇攘夷思想、あるいは薩長対幕府など国内の政争、人間関係を主とする物語であった。　それはそれで、かつての高度成長期の物語として、高い評価を得たのだが、時代は激変した。
幕末期、貿易･為替など不平等な開国政策によって、日本の民はどれ程疲弊していたかということに関し、日本の指導者達は全く無知であった。
「初音の裏殿」という小説を通して、その事情が次々と明らかになっていく。
例えば、坂本龍馬の志は素晴らしいが、列強政策の中での自分の立ち位置を知らなかったため、所詮イギリス東インド会社の出先、グラバーの御用聞きのような事をしていたに過ぎない。本来徳川幕府改革するためには、列強の中の「日本」立ち位置を考えなければならない。主人公の宇良守金吾は、異能とも言える天才で、自らの領地を改革しようと奔走する。
金吾にとって、天皇も幕府もなかった。列強と向かい合い、家臣と領民達の暮らしを守るために、経済金融の仕組み、貿易の仕組みを知り、蓄財を図り実践しなければ、領民経済が成り立たない。
幕末に名を馳せた人物の中で、貨幣金融、貿易為替制度の実態を知っていた人物は何人いたか。　小説の中で、金吾と一緒に、見山楼で学んだ幼なじみの小栗剛太郎、後の小栗忠順ただ一人であったかも知れない。シリーズの小説の核になる一人である。
さて、シリーズには様々なヒロイン達が登場する。それぞれに金吾とどのように関わってくるか、読者としてはもっとも興味のあるところだろうが、様々な女性の個性を描きる作家春吉省吾の自負にかけ、読者には十二分にお楽しみ頂ける事をお約束する。

●壮大な構想の幕末時代小説「初音の裏殿」のシリーズ第1巻「怪物生成」を執筆している。
春吉省吾の、四季四部作・歴史時代小説「春のみなも」「夏の熾火」「秋の遠音」「冬の櫻」のシリーズ四作は昨年完結した。次のライフワーク「初音の裏殿」は、混沌とした世界に生きる日本人の新しい視座を形成すべく、主人公宇良守金吾の言動、行動に託し、私自身祈るような気持ちで執筆している。世界が、汚辱にまみれてしまったカオスの今、大きな拡がりを持つ時代小説「初音の裏殿」シリーズを楽しんで、それぞれに思考してほしい。
周囲がはらはらするような異才を発揮し、時代の先を読み、困難を切り開いていく金吾、相手を引き込み魅了する。命を賭して心酔する金吾の周囲を固める家臣や配下の集団、ひたむきに純粋に金吾を愛する女性達。彼等の生き方をじっくりと楽しみ、それをがっちりと受け止める壮大な哲理を持ち、実践する金吾の活躍に没入してほしい。
混沌を生きる日本人の日本人のための時代小説のシリーズ「初音の裏殿」をお楽しみに。
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覚醒せよ 日本の民! VOL.79

●2020.2.5(AFP)　アメリカ下院でトランプ大統領の一般教書演説後、下院議長・民主党ペロシ氏が原稿を破るパフォーマンス。なんと激しく下品なことか。

●アメリカメディア・この相関図この図を見ると、ウ～ンと唸ってしまう。

●アーミッシュ　●2020.11.3.アーミッシュ大統領選挙投票所へ向かう。

●2020.12.12(EpochTimes)　WashingtonDCトランプ応援デモ。　

●令和2年12月9日からこの文章を書き始め、14日になった。ここ半年、武漢由来のコロナウイルス、アメリカの大統領選選挙を追いかけ、私の出来る範囲で、世界中の「情報」を収拾してきたつもりだ。そのどちらも、我々日本人として、自分自身や子孫の将来に直接関わる本質的な問題が内在しているからだ。
しかし、私のタイトルを見ても、殆どのかたは半信半疑だろうと思う。まあ、読んで頂くとその問題の深さが判るはずだ。
両者の情報はいずれも、殆どの日本人は、日本のテレビ・新聞、全てのマスメディアの偏頗な情報に汚染され、何が起こっているか判らなくなっている。
「日本人が、アメリカ大統領の事に関心を持ってどうする」あるいは「新型コロナ(COVID-19)の論文を追いかけてどうする」という批判がある。しかし、広いフィールドで眺めると、「独善と狭量」に陥ったインテリ痴呆症達によって、日本は待ったなしの岐路に立たされていると判る。　現在起こっている事象を危機と思わず、平和ボケしていると我々が大きなツケを払わされ、退路を断たれてしまう。我々の今の現状は、そういう危うい状況なのだ。

●先ず、コロナ禍については、今以て正しい情報が開示されていない。湖北省の武漢研究所から、何らかの原因によって発生したこのウイルスを、中国共産党政府は隠蔽したまま、この先絶対に検証はしない。もしも３ヶ月早く、習近平が手を打っていたら、世界はこうなっていなかった。その後の中国共産党政府の一連の行動、マスク外交、ワクチン外交など、自ら起こしたウイルス禍を武器に不埒な戦略をとり続け、覇権を目論む実に卑怯な戦略を看過してはいけない。
その新型コロナの感染を測定するPCR検査方法は、体液を取り出し、DNAとRNA、プロテイン中からRNAのみを取り除き、プライマーによってコロナウイルスを検出する方法(説明は専門的で数十枚になるので省略)だが、ウイルスそのものの分離と純粋性を満たしていない。つまり「コッホの原則」を満たしていないのだが、ドイツのドロステン(Chistian Drosten)博士が、不完全なまま新型コロナウイルス・テストを発表した。WHOはその信頼性を確かめもせずに世界に推奨した。WHOにもテドロス(Tedros)のような人物でなく、優秀な指導者がいるはずだが……。
PCR法を見つけたアメリカの生化学者･ノーベル賞受賞者マリス(Karry Mullis)博士は、この方法を新型コロナ感染測定に応用することには否定的だ。そのマリス博士の言葉、
「新型コロナウイルスの検査が陽性になるか陰性になるかは偶然の産物だよ」。
世界はもとより、日本中の事の本質を知らないおバカさん達が、「PCR、PCR」と騒いでいるが、PCR検査法が不完全と知らずに「PCRは国民全員に受けさせるべきだ」というに至っては、頭の程度が猿以下と言うほかはない。(私はPCR検査法を全面否定していないので念のため)

●新型コロナ対処法は、免疫力を高めるために、休養を十分に取り、それぞれに自己防衛するしか方法はない。ワクチンが感染を抑えるとして世界中が浮き足立っているが、このワクチンは世界で初めて採用される遺伝子組み換えDNAを応用したワクチンだ。人類にとって未知のワクチンで、遺伝子にどう影響するか判らない。だから、10年･20年の未来があり、この先子供を産むような世代は、どのような影響があるかわからない。壮大な人体実験をされているようなものだ。だから、ワクチンを打つのは、自己完結する年寄りには勧めるが、将来を担う方々は摂取しないのがいいと言うのが私の持論だ。
私は、近しい人やブログを通して、今年の２月から言っていたことだが、インフルエンザと、新型コロナと大きな相違点は重症者の数である。これら重症者がHCU（高度治療室）やICU（集中治療室）を占拠してしまうと、他の医療に支障をきたす。第一線で働いている医師、看護師の方々の負荷は長期にわたり、疲労が重なり感染が増加する。緊急政策として、これら専門要員の給与を倍にするなり、志願する医師･看護師達には特別助成金を出したうえで専門スタッフを育成し、重症者の専門病棟を行政で買い上げるなどの施策が必要であった。素人の私が騒いでから、もう10ヶ月も経っている。国民の命を最優先に考えるならば、医師会も専門家会議も「三密」「外出制限」とのたまう前に、やるべき事をやってほしかった。私は、過去のブログでも「三密」ではなく「四離」と申し上げている。特に東京都の小池百合子知事の無責任にはあきれるばかりだ。逃げるな。

●GO TO ○○については、これも利権かとうんざりしているが、今回の第三波といわれるものとの関連性に疑問を感じる。11月の半ばから外国人の入国が緩和されたが、今回の国内陽性者(マスコミは感染者と表記しているがそうではない)増加数は、むしろそれと相関関係があるように思う。東京･大阪・名古屋･札幌などの増加はこれを物語っている。
あと2～3週間ほど我慢して、外国人の入国制限を厳しくしていれば、今回の拡がりはなかった。国内感染者が十分に落ち着かない中途半端な中で、海外からの入国を緩くしたために、新たに変異したウイルスが、今の爆発感染を引き起こしていると私は思っている。ウイルスが明らかに変異して、感染力が強まっているようだ。
入国規制を緩和したのは経団連や、親中派議員達の圧力に負けたことと、どうしても「東京オリンピック」を実施したいという圧力要因があったからだ。
IOCはロサンゼルスオリンピックから、完全に利益団体になり、マスメディア、その代理店、フィクサーなどを絡めて大きな利権が動く。日本のコロナ対策は、「東京オリンピック」を何としても実施したいが為、政治的な駆け引きをした。そのためコロナ対策は全て後手に回り、現在に至った。関係者は、オリンピックをダシにして、国民の生命と安全を脅かている。何の為のオリンピックだ。IOCの理念は形ばかりで、彼等のやっていることは「胴元」のそれで、どんな場合で損することはない絶対権限を持つ。トーマス・バッハ（Thomas Bach)はぎりぎりのところで責任を負うような発言は決してしない。いい加減に判れよ。
もはや日本の関係者は、時間的タイミングを見計らって、「交渉したがどうにも…」というか、「万一コロナが収束すれば、実施できるかも」という神頼みかで、そこには、責任を負う「意志」はさらさらない。いわば勇気ある損切りが出来ない、「インテリ痴呆症」に落ちてしまった。

●出場する為に命をかけているアスリートの方々には大変申し訳ないが、日本人の代表としてこれらをしっかりと認識してもらいたい。世界中、出場選手の予選会の目処も立たない状況で、強行突破はオリンピック精神の根本を踏みにじることではないか。
重ねて言う。日本政府･東京都・JOCとそれに関わる利益団体は、何としても「2020東京オリンピック･パラリンピック」をやりたいのだ。その時期を見計らったように、中国の王毅外相が来日した。欧米での失言挽回のため、新型コロナの責任を糊塗するために、日本とバーター取引をした。世界的に孤立している中国共産党は、国威高揚コロナ完全制服と世界に宣言するため「2022冬のオリンピック」を開催したいのだ。東京オリンピックが中止になれば、半年後の実施が難しくなる。王毅は中央委員会での政治生命を懸けて日本側の隙を突き、あろうことか沖縄県・尖閣諸島の領有権を一方的に主張した。しかし茂木敏充外相は即座に反論することができなかった。「インテリ痴呆症」ここに極まれりだ。外交になっていない。完敗だ。

●戦後75年の間違った教育制度で、日本は狂ってしまった。敗戦後、GHQ管理下の統治方針によって、日本の戦争責任を前面に押し出した「自虐的歴史教育」が行われ、それは現在も続いている。
支那事変から太平洋戦争に至り敗戦に至った経緯を、明治･大正・昭和の思想的背景も踏まえて、冷静で科学的な歴史的資料の精査が必要であった。同時に世界、アジアの中の日本の地勢も考慮しなければならなかった。
それは「日本人とは何なのか」「世界の中の日本人」という検証である。それが行われず現在に至っているから、かくも美しい国土に住んでいながら、その精神は荒廃し、デラシネの民となってしまった。
かく言う私も40年前はその犠牲者だった。そこから覚醒するには、意志を持って学ばなければその呪縛は解けない。現在の学校教育では、決して教えてくれないからだ。詳しくは「Double Standard」(日本壊滅)で論考する。推理小説を読むような感覚で読んで貰えるように執筆中だ。
世界のあらゆる事象は、「因果律」によって連綿と続いている。一切のものは様々な原因から生じた結果である。
日本の歴史を振りかえると、自国内、自国民だけでは、その因果律を大きく変えられない。それを大きく変えるのは全て「外圧」だ。現在、その外圧は中国であり、アメリカである。詳しくは「Double Standard」(日本壊滅)で解説する。

●その外圧の当事者のひとつであるアメリカは今、建国以来大きな危機を迎えている。今から159年前の1861年から1865年の5年間、共和党リンカーン大統領のもと、国内を二分した南北戦争(The Civil War )と同じ状況、いやそれ以上の事が起こっている。
アメリカは、クリントン(民主党)・ブッシュ(共和党)・オバマ(民主党)の時代、およそ24年間、中国共産党の巧みな戦略により、金づくで汚染されてしまった。特にオバマ大統領、バイデン副大統領の時代に、グローバリズムの旗印のもと、ウォール街、主要マスコミ、ハリウッド、有名大学の多くが中国共産党に知らぬ間に「洗脳」されてしまった。
中国共産党は、アヘン戦争以来、屈辱的な領土割愛に甘んじてきたという歴史認識で、中国国民の愛国心と中華思想を鼓舞しながら、領土拡大と資本主義国のリーダーアメリカの国家体制を崩すため、どのように共産主義を浸透させようかと、虎視眈々と狙っていた。力を撓めてじっと耐え、その目鼻が付くや、あらゆる方策を駆使して全米に浸透させた。
例えば、中国国営新聞の英語版「チャイナ・デイリー」紙は、過去十数年以上、プロパガンダ目的で米国の出版物、新聞の折込や、記事の一部などを利用し、その思想をアメリカ人の日常生活を通して「洗脳」している。WashingtonPostの新聞紙に、「チャイナ・デイリー」紙が一緒に挟み込まれてくるのだ。日経新聞に「赤旗」や「公明新聞」がさらりと入ってくるようなものだ。　かつてはまともな主張をしていたオールドメディアの新聞が、購読者減少に負け、金のためにプライドを売ったのだ。

●民主党のウイルソン(Thomas Woodrow Wilson)28代大統領の時(1913～1921)に、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ・連邦準備制度理事会が設立された。株主はモルガンとロックフェラーのチェースマンハッタンを除いて、すべてロスチャイルド系投資銀行で、政府が１％の株式も持ってないという実に不思議な組織なのだ。
ウォール街は、ロスチャイルド家とロックフェラー財団が牛耳っていて、あるときは協調し、姻戚関係を持ち、あるときは利権を巡って戦うという不思議な関係である。(詳細は「Double Standard」(日本壊滅)で論考する)
グローバリズムによって、その資金はウォール街に入り込む。中国で生まれた巨額のマネーも、アラブのオイルマネーも、さらにグローバリストの俄成金のマイクロソフト、Google、Facebook、Twitterなどの創業者･経営者が投資をし、そこにジョージ･ソロスなどの金融禿鷹軍団も錬金術に参加する。今まで隠れて資金提供していたソロスは、オープンソサエティ財団を通してBLM運動に2億2000万ドル(220億円)を投入すると発表した。民主党がなんと言おうと、日本のNHKが黒人権団体と称しても、ただの黒人至上主義のBLM運動にである。
ちなみにソロスは、1992年のポンド危機に際して10億ドル（約1140億円）以上の利益を得たことで、「イングランド銀行を潰した男」の異名を取る。
先のアメリカ大統領選挙でトランプ氏勝利の株式相場急騰を読み損ね、10億ドル近い損失を出した。過激派活動家に資金援助は勿論、極左勢力を大統領にするためにトランプを追い落とす為には手段を選ばない。今回の大統領選挙不正を糾弾しようとしているトランプ弁護団のリーダー、元ニューヨーク市長ジュリアーニ(Giuliani)が、黒幕として最も恐れる男である。

●民主党建党の時から、国家という枠組みが邪魔なグローバリズム達、ロックフェラーなどの裕福な金融資本家が、ウォール街･金融市場を統治している。要はウォール街(金融資本市場の総元締め)そのものが民主党の豊富な資金源である。知られている、民主党の支持者の億万長者は、みな知るところだが、ビル･ゲイツ(マイクロソフト)、ブルームバーグ(金融通信社)、ザッカーバーグ(FACEBOOK)、ジェフ・ベゾス(アマゾン)などである。
富裕層の民主党のグローバリストの資金と、中国共産党の資金もウォール街に集まる。中国経済が共和党のトランプによって圧迫制限されると彼等にとっては大変困ることになる。
アメリカ民主党グローバリストと中国共産党の共通の敵はトランプなのだ。4年前、トランプを甘く見たヒラリー･クリントン(Hillary Clinton)民主党候補は敗れたが、この2020年の大統領選挙では、何としてもトランプの再選を阻止しなければならなかった。オバマが仕掛けたロシア疑惑による弾劾を潜り抜けたトランプによって「オバマゲート」や「バイデンの不正事件」などが暴かれてはオバマはもとより民主党が壊滅する。トランプ嫌いの主要メディア、グローバル金融資本、更には利害が一致した中国共産党も巻き込んで、徹底してトランプを落選させようと大量の資金をつぎ込み、画策した。バイデン候補は所詮使い捨てのコマなのだ。

●アメリカ民主党の支持層の多くはアメリカへ移民してきた貧困層と黒人層だ。民主党政権下で、グローバル政策により移民を増やすと、その結果景気が悪くなるが、民主党として彼等への救済政策を拡大すれば、集票拡大マシーンとなる。民主党の富裕層の資金をもとに、貧困層に手厚くして支持者を増やすのだ。民主党は、富裕層と貧困層の二極分化した不思議な政党である。
メキシコ国境に壁を作るようなトランプが大統領になっては、民主党の集票層が増えないのだ。
トランプの支持者は、グローバリズムで職を失い、増え続ける移民に既得権を侵された白人中間層だ。アメリカを強く意識し、国旗と国歌に象徴される「憲法」に従順な国民である。
今この両極のぶつかり合いがアメリカを二分し、南北戦争以来の激動が起きている。更に厄介なのは、この時とばかり牙を剥き出しに、アメリカを分裂させようとしている中国共産党だ。
FBI、CIA、司法省や、共和党員の各州知事、州議員なども、オバマ政権時代からチャイナマネーに汚染されてしまい現在に至っている。このままでは合衆国憲法を遵守する民主主義アメリカがアメリカでなくなるという、ポンペオ(Pompeo)国務長官の行動に現れている。彼が合衆国憲法を犯す陰には中共があると、徹底して批判しているのはこういう背景があるのだ。
アメリカの指導者層が、左傾化、社会主義化したという言葉の使い方は、実は正しくない。
はっきり言うと、チャイナマネーの威力で汚染されてしまったのだ。例えば、ハーバード大学の殆どの教授が研究助成金という名の下に親中共となった。孔子を愚弄するのも甚だしい「孔子学院」という中共思想の思想洗脳の刷り込みによって、アメリカの若いインテリ達は、社会主義、共産主義に対して高い評価をしている。中国共産党の長い間の秘密活動･教育の成果である。
ポンペオが、「孔子学院」の閉鎖を命ずるのもこのような背景がある。拙著「言挙げぞする」で「孔子学院」について触れたが、果たして日本の「インテリ痴呆症」の方々は、何処まで深く認識されているのだろう。

●リベラルという響きは良い。しかし、アメリカのインテリ達はその言葉を上手に使ってカモフラージュしている。
例えば、米CBSの深夜トーク番組「The Late Show 」で司会を務めるコメディアンのスティーブン・コルベア(Stephen Tyrone Colbert)は、4年前、番組を使って民主党のクリントンを全面的に応援した。しかしトランプが勝った。その遺恨を持ち続け、今も反トランプのコメディを披露する。気持ち悪くて、笑えない。
またNBCとマイクロソフトが共同で設立した MSNBCの「The Last Word」と言うニュースショーでローレンス･オドネル(Lawrence O'Donnell)が12月9日、「Court ‘Crushed’ Trump」( 最高裁判所に押しつぶされたトランプ陣営)と浅い報道をしていた。トランプは未だ負けていない。
思うに、耳障りのいい「リベラリズム」という言葉の本質に流れる意味は、伝統、共同体、宗教などの文化的、道徳的な要素を認めない、個人の選択を守る思想である。そこが問題なのだ。
狭量なリベラリズムは、他の意見を持つリベラリズムを許さない。ここに自己矛盾が起こる。自らの正義を押し通すと、些細な文化的・道徳的な要素も一切認めない独善的な思考に陥り、遂には相手を認めず、過激な共産主義、全体主義者となり、ファシストとなってしまう。本人はその愚に気がつかない。まあ日本の「左派」と言われる方々もこういう人達だ。
米人種差別反対運動Black Lives Matter、BLM「黒人の命を大切に」の共同創設者、パトリッセ・カラーズ(Patrisse Cullors）は11月7日、大統領選の民主党候補のバイデン氏らに対して書簡を送った。書簡のなかで、バイデン氏との面会を求め、同組織がバイデン陣営に「6000万票」をもたらしたとし、「見返りがほしい」と要求した。ソロスから潤沢に資金が流れているというのに、もっとお金が欲しいらしい。
アメリカの主要メディアでは一切報道しないが、中国で大量の偽投票用紙がすられている動画がアップされた。この何百万枚という投票用紙が、カナダ、メキシコ国境から密輸されたという。不正な郵便投票、集票マシーナンのソフトウエアによって、トランプの票がいきなり、バイデンに変換する事も、中国共産党が関わっているという。やりたい放題だ。国家反逆行為だ。国の安全保障当局はこんな大がかりな不正を知らないはずはない。中共マネーに侵されているのか。

●今回の大統領選挙では、アメリカのマスメディアは「反トランプ」として、バイデン候補のスキャンダルを遮蔽し、BLM活動家やアンテファの活動を持ち上げた。何も知らないアメリカ国民は情報が一切遮断され、フィルターが掛けられ、知るべき情報が得られなかった。
これではお手上げである。マスメディアの行為は、まさに民主主義の否定、集団主義を自ら掲げるアジテーターになってしまった。
2020年11月5日、トランプ大統領はホワイトハウスで声明を発表し、正当な票を守り、選挙の不正行為を許してはならないと強調した。ところが、スピーチの生中継を行っていた主要メディア３社(ABC、NBC、CBS)は、一方的に中継を中断した。都合の悪い報道は隠蔽するという、まさにメディアのファシストである。
ソーシャルメディアとして、閲覧者を制限しないオープン･サービスをする筈のYouTube、FACE BOOK 、Twitterなどが勝手に投稿制限、投稿削除をはじめた。
米Google傘下のYouTubeは12月9日（現地時間）、各州が大統領選の結果を認定する期限である8日を過ぎ、ジョー・バイデン氏の当選が確認できたとし、選挙結果について人々の誤解を招くようなコンテンツの削除を開始したと発表した。
未だ決まっていないのを、勝手に決めつけるのだから、その行為は中国共産党の全体主義と変わらない。民主主義の危機である。このままではデジタル全体主義となってしまう。

●これら一連の大統領選挙について、主要メデイアから何も知らされていなかった、アメリカ国民達は、ようやくそれに気づき立ち上がった。そのピークは2020年12月12日正午首都 ワシントンD.C.で大規模なトランプ支持集会やデモ進行が行われた。「Stop the Steal 」（盗むのを止めろ）「これが最後の戦いだ、米国を救わねばならない」と声を上げた。
これについて「Wikipedia」の英語版では「右翼の陰謀論」としている。しかし、11月14日、12月12日のデモの様子をライブで見るにつけ、凄い熱気を感じられたし、規律のある集会だと思えた。両デモの参加者は、50万以上の人達が集まったと思う。(日本のNHKは1万人とアナウンスした。我々はお金を払って「フェイクニュース」を見させられているのか……。ワシントン支局の記者達は現場に出て取材をしないのか)

●今回の大統領選挙当日で、とても印象に残った映像がアップされた。ペンシルベニア州ランカスター郡のアーミッシュ達が、トランプ現大統領の応援旗で飾られた馬車に乗って投票所に向かう映像である。「アーミッシュ」とはドイツ系移民のキリスト教プロテスタントの一派で、農耕や牧畜によって自給自足生活をしていることで知られる。滅多に選挙投票などしないこの集団が、今回トランプのために行動したのだ。
かつて「刑事ジョン・ブック 目撃者」(主演はハリソン・フォード、ケリー・マクギリス)という映画をご記憶の方もいるだろう。アーミッシュ達が暮らす村が舞台だ。
私はその動画を見たとき、間違いなくトランプが勝ったなと思った。郵便投票というトランプにとって不利な条件でも、世論調査がいかにバイデン有利であろうと、私はトランプが大統領選挙に勝つと思った。コロナに感染し、立ち直ったトランプの遊説演説をライブで見たが、「これがアメリカ」だと思った。不撓の意志を持つ凄い男だと思った。多くのアメリカ国民は、トランプが好きなのだが、彼等が立ち上がったのはトランプが「アメリカ憲法」を守ると宣言し、不退転の覚悟で戦っている姿に共感したのだと思う。 "Drain the Swamp in Washington DC" (Washingtonの汚い水を抜け)とは、憲法を守る普通のアメリカ国民の総意だと思いたい。

●考えられないような不正選挙が行われ、未だに大統領選挙の決着はどうやら来年に持ち越されそうだが、中国共産党の影をそのまま残したままで、バイデンが大統領になると、様々な疑惑が闇の中に葬られて、アメリカは内部から腐ってアメリカでなくなる。
翻って我々日本の実情は、アメリカの大手メディア、通信社からの情報を何の検証もせずに、そのままスルーして、我々国民に情報を流すだけのNHKを始め、殆どのマスメディアは、メディアとしての責任を自ら放棄した。アメリカは確かに、マスメディアは腐ってしまったが、それに対抗するメディアも頑張っている。しかし、日本には、その覇気もない。
6章59条からなる「放送法」、「日刊新聞紙法」によって過剰に保護された日本のマスメディア。　特権意識だけ自己増長し、腐敗してしまった。
目の前に迫った危機を回避するには、今の危機をとりあえず回避しなければならない。アメリカのトランプ頼みでは何とも悲しいが、やむを得ない。トランプ再選の4年間に、対中国戦略を本気で立てないと、日本は更に中共に蹂躙されてしまう。万一、バイデン政権になったら、その危機は加速度的に増大する。戦後75年間にわたる誤った教育による、優柔不断、意志のなさで、日本は悲しいかな、全体主義国家・中共の「日本省」になってしまう。
日本の為政者、官僚は、政党・多くの利益団体、企業は、目先の「銭」のために魂まで抜かれてしまった。見渡したところトランプのように"Drain the Swamp in Nagata-chou(永田町)"と堂々と意志表示する政治家はいない。

●本当の敵は、だんまりを決め込む、内なる敵である。今のままで良いのか、欲にまみれたまま、日本が朽ちていいのか。平和ボケ、意志決定の先延ばしは止めるが良い。
乃木希典将軍の漢詩に「凱旋」がある。日露戦争に第三軍司令官として満州に出征し、旅順攻略にわが子をはじめ沢山の部下を死なせた。凱旋する時に乃木将軍が断腸の思いで作った詩である。
その一行にこうある。「愧我何顏看父老」(愧ず 我何の顏あって 父老に看えん)
〈幸い、勝利をおさめて凱旋することになったが、多数の将兵を死なせた自分は、故国で待つ兵士の父老に対して、どの顔をさげて会うことが出来るだろうか〉という、痛恨の詩の一行である。
日本に生を受け、今を生きている我々は、この様なていたらくで良いのか、多くの血を流し、屈辱に耐え、日本を守ってきた先達に、我々は果たして胸を張って今の現状を誇れるか。
我々の子や、その子孫に対し、「何のかんばせあって、日本人たり得るや」と慚愧の思いである。
私は物書きとして、もはやこの先、やれるべき事はたかが知れている。しかし、私なりに学んだ「事の本質」とは何かを、この先も命ある限り追求し、伝えていきたいと思っている。
　　　　　　　　　　　　　　2020年12月16日　　春吉省吾ⓒ

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「インテリ認知症」が世界を日本を覆う。「永別了香港」を読んで「世界」を考えよう。VOL.78

●３０年前、香港は世界で最も携帯の利用者が多かった。●1989年5月27日、香港のハッピー・バレー競馬場。天安門事件の8日前。テレサテン。●2019年香港ビクトリアパーク。このデモと熱気は二度と見られない。

世界は汚辱にまみれている。ひどいものだ。我々はその中で全く無防備で生きている。
情報は遮断され、利益享受者に都合良く切り取られている。グローバリズムの欠陥につけ込んで、国際金融資本を操り、あっという間に巨大IT企業にのし上がった一握りの巨大な組織によって、我々の生活は乗っ取られてしまった。アマゾン(創業者ジェフ・ベゾスがワシントン・ポストを買収)とグーグル(YouTubeも傘下にある)の保持するビックデータは世界を席巻し、現在のところ全く太刀打ちできない。
また14億人の国民を全てITデータで支配しようとしている中国共産党。これら中国共産党とウォール街を中心とした国際金融資本は、利益共通・親和性がある。
アメリカにおいて、グローバリズムを標榜する国際金融資本を操るのは、殆どが民主党に資金提供するインテリ達だ。しかし彼等は、自分たちが世界を動かせると勘違いしたことから「認知症」が始まった。
認知症とは、特定の病名ではなく、記憶などの情報をつなぎ合わせて適切に判断することができなくなっている状態である。
彼等は金儲けという「一能」に関しては、優秀で優れた頭を持つが、それは総合的に人間として優れた人間である事とは全く別物だ。
彼等に物事の本質を総合的に考え判断するような能力はない。そこを勘違いして、舞い上がり遂には「インテリ認知症」に陥った。「インテリ認知症」とは、春吉省吾の造語である。商標登録しようか……。

上記のように、「インテリ認知症」達は、その頭に知識は詰まっていても、それを総合的に結びつけ自分で考え、知恵として、人のために役立てるという、一番大切な事が出来ない。様々な「○○財団」などの研究・慈善団体を創設するが、利益は自分のところへ何十倍にもなって還元される。
さらに悲しいことは、日本のインテリは「インテリ認知症」にもなっていない、「問題外」のその外だ。「アホチャイマンネン・パーデンネン」だ。
遮断された情報を何の検証もせずに、浅い思考で、体系的に物事を見ずに結論づけてしまうのだから、そうなるのは当たり前。
偏頗な情報に基づいた教育を受け続けると、知識はあっても総合的にそれらを結びつけ自分で考える能力を持てない「認知症」に陥る。「浅知恵」の彼等は、妙な意地とプライドが邪魔し、自分と反対の意見を受け付けない。あらゆる陰険な狡知を用いて、相手を罵倒し、言論の場を塞ぎ、自分を正当化しようとする。これが昂じると精神異常行動者になる。
グローバリズムと「IT革命」の波に乗り、僥倖にも財力を得、あるいは情報を操作できる立場になると、例えば、地球温暖化対策や人種差別の解消などというスローガンのもと、民主主義の皮を被った独裁主義・全体主義者になってしまう。
人間の社会は残念ながらそういう人間達が仕切っている。「トム・ソーヤーの冒険」の著者、アメリカの作家、マーク・トウェインは「歴史は韻を踏む」と言った。このままでは同じ事が必ず繰り返される。
これら、「インテリ認知症」達に対抗するためには、事の本質は何かと学ばないと、貴方は、社会の動きに翻弄され続けて、短いその一生を終えてしまう。
歴史から、事の本質は何かと学ぶこと、そのシステムを学ぶことは、自己を守ることでもある。来年上梓する「Double Standard」(日本壊滅)で、具体的な事項を採りあげ、事の本質はなにかと、徹底的に掘り下げ論考し「解」を探りたい。推理小説を読むような感覚で読んで貰えるように構想執筆している。
それにしても日本の官僚、政治家、財界、学者、マスコミの方々はあまりにノー天気だ。日本人の立ち位置を考える時、反日を国家政策としている中国共産党の支配する「中華人民共和国」、朝鮮半島の「大韓民国」と「朝鮮民主主義人民共和国」が、隣国という厳しい立場にいることを忘れてはいけない。同時に日本人たることを忘れて、日本を売る「インテリ認知症」の輩を許してはいけない。
本来「日本国民」はどう生きて、どうあるべきか。「儒教、仏教、道教、原初神道」などをベースに、「Double Standard」(日本壊滅)では、宗教、哲学、歴史の原典・古典をベースに、経済、科学の新理論なども新たに付加し、私なりの覚悟を記載する。

今、私が興味を持っている事項は、武漢由来の「新型コロナウイルス」とアメリカ大統領選挙である。いずれも百年か2百年に一度の出来事だ。我々日本人にとっても、直接生死に関わる事なのだ。大げさでないことはいずれわかるが、知れ渡った時には、万事休すと臍をかむことになる。
日本のマスメディアは、この二つについて、いずれも偏頗な情報で、私の皮膚感覚が全く納得しなかった。
今年の初めから、私は様々な事象を集めて、総合的に考えることにした。
例えば新型コロナに関しては、日本をはじめ、欧米の学者の意見や論文をあさった。未知のウイルスなのでいろいろな意見があって当然なのだが、いつの間にか「異端」な意見は、YouTubeやTwitterから削除された。
イギリスやドイツ、フランス、スウェーデンで生活している方々のYouTubeなどから現地の情報を得て私なりのロジックを構成した。不安ばかりを煽ったメディア報道を鵜呑みにしても「免疫力」は決してアップしないし、第一頭がコロナ禍になってしまう。手洗い、マスク、うがい、睡眠、運動はきちっと行い普通に生活することしか対策はない。

2020の大統領選挙は、アメリカの三大ネットワークやCNN、主要新聞は、徹底してトランプ側の情報を遮断し、ネガティブ報道に終始した。現在もそうである。ロイター、AP通信も然りである。「インテリ痴呆症」ここに極まりという状況で、これだけ左寄りだと、プロパガンダを通り越してマスメディア全体主義である。アメリカという国を二分してしまった首謀者はこれら主要メディアである。主要メディアはバイデン一家の中国、ウクライナからの献金疑惑を陰謀論として一切報道せずに今に至っている。証人も物的証拠もあるのにである。選挙前にこの献金疑惑が「普通」に報道されていたら、バイデンは大敗していた。
日本のメディアは勿論一切報道しない。と言うわけで、情報は従来のアメリカ主要メディアの他にNEW YORK POSTやFox News 、大紀元エポックタイムズ、香港大紀元新唐人共同ニュースや、及川幸久さんのYouTube、その他カナダ在住や、NY在住の方々のYouTubeをチェックしトランプや彼の弁護団のツイートなどを参考にして、それらの裏を取っている。
何が起こっているか、その出来事を全く報じないNHKはじめ、各新聞社のアメリカ駐在員、共同通信、時事通信などの特派員は何をしているのだろう。沖縄生まれの我那覇真子さんという、若い女性が単身アメリカに渡り、トランプ弁護団を単身追っかけてYouTubeに挙げている。現場でアメリカ国民の生の動きを伝えている。日本を代表するメディア特派員達に彼女の爪の垢でも煎じて飲ませたい。(不正を暴かれたくない左翼が攻勢を掛けてくる、危険だ。大丈夫か?)
今回の大統領選挙は、トランプを再選させないような組織的な不正選挙が行われたと私は信じている。アメリカ主要メディアは、「陰謀論」として片付けるが、考えて見てほしい。その事実が明確に証明されたら「陰謀」を主導したのは、主要メディアとその資金提供者ということになる。隠蔽に必死だ。TwitterやYouTubeは、左翼に不利な情報は徹底してブロックしてくるはずだ。
これらを画策した資金提供者は、ウォール街の国際金融資本家、IT長者達であり、民主党員であり、国家の枠を取り払って金儲けをしたいグローバリズムを標榜する権化達である。金に国境はない、ユダヤ資金も、中国資金も大量に流れ込む。Make America Great Againを掲げて戦う、トランプとは相容れない。民主党の極左の社会主義者と、中国共産党とは親和性がある。
私は、これまでトランプは好きでも嫌いでもなかったが、新型コロナに罹って復活した後、遊説のライブを数本見たが、バイデンとは格が違い、完全に吹っ切れていた。この様子は、日本のメディアでは、「人混みの中でマスクをしない集会」として数秒の報道で終わるので、全く空気が分からない。受信料を支払って「フェークニュース」を見ているのだ。茶番だ!!
今私は、トランプに大統領になってもらいたいと、日本人の一人として強く思っている。
このままバイデンが、強引にスキャンダルを隠し、大統領に選出されると、アメリカ主要メディアやTwitterやFACEBOOKなどのSNSの裏勢力が闇から闇へ葬られてしまう。日本では報道されない「BLM共同創設者が11月14日にバイデン氏に見返りを要求」したという記事、「トランプが敗北を認めない場合、アンティファは武装したストリートアクションを開始する」と脅しの報道は一切無視される。上院公聴会でTwitterやFACEBOOKのCEOが勧告を受けたにもかかわらず、トランプやその弁護団に関するアカウントを「過激」としてツイートを頻繁にブロックしている。い～やな言論統制だ。「悪しき歴史の韻」を踏んでいる。

トランプになろうと、バイデンになろうと、日米関係の基本には関わりはないという、日本の「インテリ認知症」を患っている専門家に申し上げる。事の本質を全く見ていない。いや、見る能力がない。
今回「不正疑惑、不正選挙」を曖昧のままに民主党政権が誕生すると、クリントン、オバマ民主党政権からの不正は隠蔽されたまま、歪んだグローバリズムにより、国を社会主義者に明け渡してしまう。反対意見を全て抑圧するような米国のマスメディアは、言論統制を自ら行い、公平な報道とかけ離れた全体主義そのものだ。民主主義を標榜しながら、実は、中国共産党の独裁政権・全体主義と同じような社会に誘導してしまうことになる。マスメディアの愚ここに極まれり。
日本のマスメディアはもっと陰湿で、節操がないのだが、ここでは省く。
このまま不正選挙の全貌がスルーされてしまうと、民主党は2年後の中間選挙で、もっと強烈な選挙干渉をする。4年後の大統領選挙は、マスメディアも含めたこれら勢力に対抗できないだろう。トランプやアメリカ中間層が求めているアメリカには戻らない。アメリカの左傾化、共産化が進み、分断がさらに過激化する。無防備で、うろうろしている受け身の日本の立場はさらに厳しい。金融グローバリズムと、全体主義の中国共産党に完全に挟み撃ちに遭う。

9月15日にアマゾンKindleから「永別了香港」全5巻を上梓した。この物語は33年前からおよそ3年4ヶ月、私が直接間接に香港と関わった期間を時代背景としている。
しかし「永別了香港」で記載した33年前の香港は存在しない。奔放でアグレッシブな香港は地球上から消滅した。当時世界で最も進んだ携帯電話(Motorola2B・作中でヒロイン、アニーの使う携帯電話・写真参照)を操り、日本の外食チェーンがこぞって参考にした活気溢れた香港はもうない。香港を牛耳っていた、大富豪達は、既に逃げ出したか、中国共産党の軍門に降った。そして、「永別了香港」の第５巻に出てくる、CNNの優れた報道精神は今や地に落ちた。
私も香港で実際に打ち合わせをした事があるHSBC(香港上海バンク)は、米大統領選挙不正疑惑の「ドミニオン社」と関わり、中国の橋渡しをしていたという疑念もでてきた。あれだけ自由だった香港は、あっという間に中国に呑み込まれ「窒息」してしまった。
当時、珠海の国営工場視察をしたときの中国労働者の覇気のない顔を見て、こんなに早く中国が覇権国家になるとは思わなかった。しかし、それは日本の親中派の政治家、財界挙げての投資によって急速発展したからだ。中国庶民は、全て共産党のIT情報の鎖に繋がれた。ウイグル､チベット､モンゴル、法輪功の弾圧を知ってか知らずか、だんまりのまま生きて、死んでいく。
思えば「永別了香港」の主人公は「利権」のコマの一つだったのだ。「永別了香港」の第4巻でそれに気づいた主人公は、敢然と「損切り」し、日本で家族の幸せのために再起を期す。

中国を豊かにすれば「親日」になるだろうという目論見は見事に外れ、今や中共は武力を撓め「反日」を強めた。このままでは「尖閣」はなし崩しに取られてしまう。しかし、もっと恐ろしいのは、北海道をはじめとして、中国人による土地の爆買いが全国土の2%に及んでいる。実に静岡県全部が中国の手に渡っている。とんでもないことが起こっている。憲法改正はここからだ。
今日の香港は、明日の台湾、そして日本が中国「日本省」になってしまう。
「永別了香港」の主人公は単身、日本の特殊業界と戦い、香港で戦い、そしてどうなったか、最後の5巻に全ての結末が書かれている。最後まで読まないとこの小説の凄さはわからない。ぜひ読んでもらいたい。アマゾンKindleで、全５巻好評発売中です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年 12月1日　　春吉省吾ⓒ

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